自己破産相談まずは

自己破産をする人がここ１０年で４倍にも増加した背景として、若者によるクレジットカードでの買い物のし過ぎや、リストラなどが考えられます。
自己破産とは、多額の債務を抱える人が借金を返済できないことを裁判所に申し立て、借金を帳消しにすることによって再スタートを切れるようにした制度です。
前述したように自己破産は借金超過で苦しんでいる方を救済し、再生を図るために作られた制度ですから、世間で思われているほど不利益があるわけではありません。
毎月の支払いに頭を悩ませていてもなんの解決にもなりません。現在の借金がなくなれば、もっと集中して仕事に打ち込むことができるはずです。
自己破産したことは、近所の人や勤め先には知られることは通常ありませんし、子供の就職や結婚の障害になることはありません。
実はパスポートも取得できるので、海外旅行でさえもすることができます（現実にはないと思いますが）。
そして、破産情報は一人歩きすることもあります。 金融会社等からの電話やダイレクトメールが急に多くなったりしますが、まともな業者ではないので注意が必要です。
それから、自己破産した場合、後見人や保証人、遺言執行者などになることはできません。
デメリットとしては、自己破産の申し立てをすればマイホームは処分されてしまいますので、住宅ローンを支払い続けながら（マイホームを守りながら）借金を整理したい場合には民事再生を選択することになります。
自己破産の制度は普通に働いているのに返済できない状況を前提にしていますが、無職の場合でもそれほど大幅に自己破産できるかどうかの分岐点が変わるものではありません。
自己破産の手続きですが、やはりほとんどの方が弁護士に依頼して、手続を行ってもらっているのが現状です。
もちろん、素人が手続きを行うよりも、「免責許可の決定」が受けられる可能性は確実に高くなりますので、これは大きなメリットといえるでしょう。