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その他にも、引越しや、長期の旅行をするにも裁判所の許可が必要になります。


自己破産をする人が増加していますが、特にクレジットカードでの買い物やキャッシングが原因で若者にも自己破産をする人が増えているのが現状です。
自己破産というのは、多額の借金を抱える人が裁判所に申し立てて、借金を免除するという救済制度です。
自己破産と聞くと世間ではあまりいいものではないと思われていますが、借金超過で苦しんでいる人を救済するための制度ですから、一般に思われているほど不利益があるわけではありません。
一番大きいのは、免責を受けることができた場合に債務(借金)の支払い義務がなくなることでしょう。
まず、自己破産をしても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。
実はパスポートも取得できるので、海外旅行でさえもすることができます(現実にはないと思いますが)。
気をつけなければならないこととして、ギャンブルや浪費によって借金を作ってしまった場合には免責が受けられない可能性がありますので、専門家に相談が必要です。
それに、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者が自己破産した場合、資格停止になるので業務をすることができなくなります。
デメリットとしては、自己破産の申し立てをすればマイホームは処分されてしまいますので、住宅ローンを支払い続けながら(マイホームを守りながら)借金を整理したい場合には民事再生を選択することになります。
自己破産の目安は、自力で5年以内に返済できるかどうかです。5年以内の返済が無理な場合は破産するための理由である、支払不能状態ということができます。
自己破産の手続きを弁護士に頼むには当然ながら費用がかかりますが、多くの方が弁護士に依頼するほうがメリットが大きいと思っているようです。
もちろん、素人が手続きを行うよりも、「免責許可の決定」が受けられる可能性は確実に高くなりますので、これは大きなメリットといえるでしょう。

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