自己破産相談まずは

自己破産は、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどにより、多重債務に陥ってしまう方が増えているのが原因と言われます。
自己破産というのは、多額の借金を抱える人が裁判所に申し立てて、借金を免除するという救済制度です。
あくまでも借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるための制度ですから、一般に思われているほど不利益があるものではありません。
一番大きいのは、免責を受けることができた場合に債務（借金）の支払い義務がなくなることでしょう。
会社や周囲にバレることを心配している人がいますが、自己破産をしても戸籍に載ることもなく、現在の勤務地および、今後の就職に支障をきたすことはまったくありません。
平成１７年１月１日施行の新破産法によって、ある程度の財産を残すこともできるようになりました。
さらに、郵便物は破産管財人を介して受け取らなければならないなどの制限があります。破産管財人は受け取った郵便物を自由に開封することができます。
また、破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務をすることができません。
自己破産のデメリットとして、保証人が付いている債務がある場合、債務者が自己破産した場合は保証人に対して請求がいくことになってしまいます。
自己破産を申し立てるには、自己破産をするための要件を満たしていなければなりません。要件とは、借金をどうしても返せない状態（支払い不能の状態）であると裁判所が判断した場合になります。
自己破産の手続きを弁護士に頼む場合、２０～５０万円の費用がかかりますが、やはりほとんどの人が弁護士を通して手続きを行なっています。
弁護士に依頼をすると、「即日面接」という制度により、自分で手続きをするよりも１～２ヶ月も早く破産手続きを終了することが出来るのです。